これから、様々なものが値上がりし、家計が圧迫されそうです。
税金では、今年、中学生までの扶養控除の所得税が廃止され、来年は扶養控除の住民税が廃止されます。結果、お父さんが会社員で中学生以下の子どもが２人いる専業主婦家庭の場合、年収400万円だと年間約10万円、年収600万円だと年間約14万円、年収800万円だと年間約20万円の税金の負担増になりそうです（所得税＋住民税）。
子ども手当が、10月から減ったご家庭が多い中では、税金のアップは大変でしょう。
さらに、復興増税を所得税から徴収されることになりました。タバコ増税も、実施されそうです。その先には、消費税アップという議論も待っています。税金ではありませんが、社会保険料も、毎年アップすることになっています。
また、原発事故で火力発電を多用しているために、燃料費のアップで電気代もまだまだ上がりそう。さらに、再生可能エネルギーの買い取り代金や原発の賠償金なども私たちの電気代に上乗せされてきます。ですから、電気代を減らすためには、相当な節電が必要になってくるでしょう。電気だけでなく、ガス料金の値上げも、家計にとっては要注意。
負担が増えるのは、これだけではありません。世界的な食料・穀物高で、パンやバター、パスタなど食料品が値上がりしています。また、天候不順で野菜なども葉ものを中心に値上がりしています。
いっぽうで、頼みの給料のほうは、景気の低迷とあいまって、なかなか上がりそうにありません。
だとしたら、ここでもう一度、しっかり家計を見直してみるべきでしょう。
食費や電気代など、節約しやすいところはもちろん、電話代、保険、車、子供の費用といった節約しにくいところにも、大胆にメスを入れなくてはいけないかもしれません。
電話代については、割安になる様々なプランが出ているので、サービスセンターに電話して自分の電話番号を言えば、プロが安くする方法をアドバイスしてくれます。アドバイスに納得したら、その電話で変更を申し込めば、そこですぐに手続きしてくれます。
保険の保障は、本当に必要な分だけにしましょう。サラリーマンの場合、大黒柱が死去しても、子供が１８歳までは遺族年金を月に１５万円前後もらえます。病気も、高額療養費制度を使えば、半年入院しても自己負担は５０万円弱で済みます。だとすれば、それほど多額な保障は必要ないでしょう。
車については、地方にお住まいの方は必需品ですが、買い替えの時に軽自動車にしてかかるコストを下げたり、なるべく安いスタンドを見つけて給油するなどの工夫を。ちなみに、「ガソリン価格比較サイト（下記参照）」というサイトを見ると、最寄りの安いスタンドがわかります。
都心に住んでいる人は、地下鉄やバスなどもあるので、本当に車が必要なのか、もう一度考えてみましょう。
子供にかかるお金は、なかなか削りにくいという方も多いでしょう。けれど、小さなうちにお金をかけすぎて、資金不足で大学に行けないようになってしまったら大変です。服などはフリーマーケットで購入。習い事も、たくさんあるようだったら、少し整理してみたほうがいいかもしれません。
最後に、家計を切り詰めるなら、必ず夫婦や家族で話し合いながら。
家族にお金の心配をさせたくないということで奥さんだけが頑張って節約しているケースもありますが、家族の理解が無いと、何だか奥さんだけが家族からケチだと思われて、合理的な節約ができないということになりがち。みんなで頑張って、達成感も共有するようにしたほうが、長続きするかもしれませんよ。
